横浜市マンション管理組合サポートセンター設立趣意書
マンションの管理運営に関する業務は複雑多岐にわたり、個々のマンション管理組合（以下「管
理組合」という）の力では解決できない諸問題が山積されております。100の管理組合があれば、
100通りの運営方法や業務が存在しております。
平成１５年度、国土交通省によって実施されたマンション総合調査で、管理組合がかかえるトラ
ブルの第一位は「居住者のマナー」次いで「建物の不具合」「費用負担」（管理費の滞納等）とな
っております。
もちろんこれらの問題点は、マンションの管理事情や地域により大きく異なっています。過去から
続くこれら問題点を背景に、平成12年12月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が
制定されており、同法に付随する「指針」では「マンションの管理の主体は、マンションの区分
所有者等で構成される管理組合にある」と謂われています。この趣旨を理解し、「自分たちの財産
は自分たちで護る」ことを念頭にして適切な運営をすることが管理組合には求められております。
マンション管理には、幅広い知識や経験が必要で、そのための専門家の出現が強く求められてき
ました。そこで、それら要求される専門的知識をもち、管理組合の運営その他マンションの管理に
関し、組合役員及び区分所有者等の相談に応じ、助言・指導その他の支援を行うことを業務とする
「マンション管理士制度」が同法によって誕生いたしました。
一方、横浜市マンション管理組合ネットワーク（以下「浜管ネットという」）並びに日本住宅管
理組合協議会、神奈川県支部（以下「日住協、神奈川県支部」という）に於いてマンションの運営
管理に関する支援活動を長年に亘り続け、横浜市からも高く評価をされています。
横浜市内に存する浜管ネット及び日住協神奈川県支部等の管理組合団体の活動を継続し、更に発
展させるため、この二団体に加え神奈川県マンション管理士会及び首都圏マンション管理士会神奈
川支部の四団体が共同して「横浜市マンション管理サポートセンター」を設立します。そして区を
単位とする「交流会」を運営することによって、地域に密着した管理組合の適正な運営に寄与すべ
くここに提言する次第であります。
なお、交流会の具体的な運営方策は、上記団体に所属するマンション管理士、一級建築士、管理
組合団体が推薦する者の積極的な参画により、知識の共有化が期待されます。
神奈川県マンション管理士会
（有限責任中間法人）首都圏マンション管理士会神奈川支部
（ＮＰＯ法人） 日本住宅管理組合協議会神奈川県支部
（ＮＰＯ法人） 横浜マンション管理組合ネットワーク
「サポートセンター」設立経緯とその後の変遷
２００１年に成立した「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」によって「マンション
管理士制度」が定められ、行政・地方自治体は同法遂行のため、この新しい国家資格者制度定着へ
の努力義務が課せられてきました。しかし、未知の分野も含む新しい制度ということもあり、行政
は同法の趣旨へむけ、即座に対応できない状態が続いてきた一方、全国各地には多くの「マンショ
ン管理士会」が自発的に誕生し、制度定着へ向け各自活発な活動を継続的に行っています。
当時、神奈川県内においては、神奈川県マンション管理士会と首都圏マンション管理士会神奈川
支部の二つの管理士団体が協調して、行政関係者に対して、多岐にわたる運動を推進していました。
２００５(平成１７年)に、横浜市との間で新しい協働事業の運営団体となる「横浜市マンション
管理組合サポートセンター」（以下「サポートセンター」）が、前述２つのマンション管理士会と
マンション管理組合団体として長い歴史を持つ「日本住宅管理組合協議会神奈川県支部」及び「横
浜マンション管理組合ネットワーク」との協力の下に発足しました。 >
また、上述「サポートセンター」が横浜市と協働して取り組む、「横浜市マンション管理組合サ
ポートセンター事業(以下サポートセンター事業)」（後述する交流会事業やセミナー事業など）か
ら派生する各種の相談業務等に対応するために、当サポートセンター事業とは切り離して実施する
組織として「横浜マンション相談センター」（以下、ＹＳＣ）を創設しました。
２００９年(平成２１年)３月に、神奈川県マンション管理士会が、一般社団法人神奈川県マンシ
ョン管理士会として登記されました。
同年、一級建築士事務所の技術者集団である「建物ドクターズ横浜」が「サポートセンター」の
活動趣旨に賛同して参画しました。
２０１３年（平成２５年）に、「サポートセンター」（神奈川県マンション管理士会、首都圏マ
ンション管理士会神奈川県支部、横浜マンション管理組合ネットワーク、日本住宅管理組合協議会
神奈川県支部及び建物ドクターズ横浜からなる５団体）は、横浜市とで「横浜市マンション管理組
合サポートセンター事業」に関する協定書が締結されました。
そして、２０１５年（平成２７年）には、「神奈川県マンション管理士会」と「首都圏マンショ
ン管理士会神奈川支部」が組織統合し、「神奈川県マンション管理士会」として再編され、現在に
至っています。
現在「サポートセンター」は、以下の事業協定4 団体（※）が、横浜市との協働事業「サポート
センター事業」を推進しています。
（※）「サポートセンター」事業協定４団体
一般社団法人 神奈川県マンション管理士会
特定非営利活動法人 横浜マンション管理組合ネットワーク
特定非営利活動法人 日本住宅管理組合協議会神奈川県支部
特定非営利活動法人 建物ドクターズ横浜
サポートセンター事業の組織と関係規則等
サポートセンター組織図
令和４年度「横浜市マンション管理組合サポートセンター事業」に関する協働契約書
